気候変動と日本の政治

世界中で、気候変動に対する関心が高まっている。

真鍋氏がノーベル物理学賞を受賞された事も、世界にとってこの問題は、喫緊の課題である事は確かだ。

このまま何の対策も無しに、温室効果ガスが増え続けると、西暦2,100年には、気温が4℃〜4.8℃上昇すると言われている。

自分は死んでいるから良いと言う問題では無い。

娘や孫たちの未来が、とんでもない状況に陥るからだ。

しかし、簡単な事でもない。

この宣言と共にコロナの影響で、OPEC加盟産油国は減産を継続する事を決めた。

つまり、今後の需要と供給のバランスが狂い始め、既に原油の価格が高騰している。

ガソリンだけではない、灯油も軽油も同様に高くなるし、そうなれば石油製品も物流コストも全てに影響を及ぼし、不景気なのにインフレという最悪な状況になる。

だからと言って、各国が発言を撤回すると、地球には住めない未来も見えている。

異常気象が激しさを増し、豪雨災害や洪水災害、或いは干ばつなど農作物にも、海洋資源にも全てに影響が及び、特に食料自給率の低い日本では、満足に食品が手に入らなくなり、インフレが加速。

暴動も起きて、治安も悪化するんだろうな。

食用のコオロギというのも、ますます現実化しそうだ。

だからこそ、正しく導くことの出来る政治家が必要なのだ。

バラマキとほざいた矢野財務事務次官の考えこそが、今の財務省の考え方だ。

今の日本国はコロナの影響もありかなり傷んでいるのに、プライマリーバランスの事を考えるのは大きな間違いだ。

今こそ、大幅な財政出動をして、痛み止めを打ちつつ、景気の回復のためにも、さらなる財政出動をすべき！

景気が回復軌道に乗ってのインフレを目指さねば、日本は世界から先進国とは呼んでもらえないだろう！

財政再建とか緊縮財政を唱え消費増税を敢行し、格差を生んだ、この自由主義経済を進めてきたアベノミクスから脱却しないとならないのに、それらが背後にいる岸田に任せるべきだと思うのか？

目を覚ませ、自民党！

目を覚ませ、日本国民！